また、政府与党としてしっかりと推進し得るのかどうか。つまり党議決定などが行われているのか。与党の中で意思決定があるのか。これがありません。
最後に、我が党が主張していることですが、民主党のマニフェストの内容と大きく食い違うこと。180度食い違う内容なので、国民との信頼関係をもって進めて行く態勢ができていない。このような3つの問題点があります。
さらに付け加えれば、そもそもこのような不十分な内容になっているのは、多分議論をしていくとまとまらなくなってしまうからなのでしょう。ガラス細工みたいなところもあるし、与党の中での統一ができていないことを詰めずにそのままにしたわけです。そうしておいて協議をしてくれと野党に求めてくるのは、与党としての責任を放棄しているという点があると思います。
自民党は参院選の時にこの問題について党議決定をしています。その方針を基本として国会で堂々と議論していきたいと思っています。

今週、高校無償化に関する岡田副総理の不誠実な答弁によって予算委員会の審議が止まりました。三党合意を誠実に履行しないで立場が変われば公党間の約束を反故にしてもよい、という岡田副総理の無責任な発言と態度は極めて遺憾です。加えて、総理は明確に謝罪をしましたが、岡田副総理は国会のこの混乱は自らの発言が招いたものではないと開き直っています。ましてや民主党内からは「自民党による審議拒否だった」として、得意の責任転嫁を謀ろうとしているのは誠に言語道断です。
そもそも、高校無償化については馳浩議員が文部科学委員会で質問をし、問題を提起しています。それを放置していたのは紛れもなく民主党です。自民党は公党間で取り決めた合意を尊重して、その上に立って堂々と審議を深めていきたいと考えているのであり、無用な審議拒否をはかることは毛頭考えていません。

【参考】2011年8月9日に民主、自民、公明3党が合意した確認書

―確 認 書―

　民主党、自由民主党及び公明党の三党は、以下の点について確認する。

一、歳出の見直しについては、以下のとおりとする。

・高速道路無料化については平成24年度予算概算要求において計上しないこととする。
・高校無償化及び農業戸別所得補償の平成24年度以降の制度のあり方については、政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する。

　なお、これらを含めた歳出の見直しについて、平成23年度における歳出の削減を前提に、平成23年度第3次補正予算ならびに平成24年度予算の編成プロセスなどにあたり、誠実に対処することを確認する。

一、上記歳出の見直しと併せ、子ども手当等の見直しによる歳出の削減について、平成23年度補正予算において減額措置することを、特例公債を発行可能とするための法案の附則に明記する。

一、法人税減税等を含む平成23年度税制改正法案(その内容を一部切り出して6月22日に成立した法律にあるものを除く)については、復興のための第3次補正予算の検討と併せ、各党間で引き続き協議する。

一、東日本大震災復興基本法第8条に規定する復興債の償還財源の具体的内容や償還ルールなど、あらかじめ決めることとされているその償還の道筋については、第3次補正予算の編成までに、各党で検討を進める。

一、平成23年度第1次補正予算における財源措置として活用した年金臨時財源については、第3次補正予算の編成の際に、復興債で補てんすることとし、そのための財源確保策と併せて、各党で検討する。

一、以上を踏まえて、特例公債を発行可能とするための法案について速やかに成立させることとする。

　以上、確認する。