谷垣さだかずホームページ：メッセージ




*メ　ッ　セ　ー　ジ*
■　2006年9月20日(水)
自民党総裁選を終えて　皆様の応援の温かい声に後押しされ、本日の総裁選投票日まで元気に戦い抜くことができました。これも、皆様のご支援の賜物であり、まずこのことを厚く御礼申し上げます。　皆様のご期待に応えることができず、残念な結果になりました。これも全て私の力不足によるものであり、ご支援いただいた皆様に対して、深くお詫びを申し上げます。　しかしながら、この総裁選を通して、本当に多くの方々から、私の考え方や政策に対する賛同や激励をいただきました。また、実に様々なご意見があることを実感いたしました。本日の投票結果を前にして、改めて、力が湧いてきますし、責任の重さをひしひしと感じております。　これから、私たちは、破壊の後の、新たな社会の「創造」を行っていかなくてはなりません。そのためには、国民各層に幅広く意見を求め、それを「るつぼ」に溶かし、政策を鍛えていかなければなりません。　日本人は、チームワークが得意であり、「みんなでやろうぜ」という気持ちになったとき、最も力を発揮します。これからも、弱肉強食ではなく、個人の能力や個性を引き出して競争しつつも、人々が家族の「絆」、地域の「絆」のなかで生き生きと活躍し、国と国民が信頼の「絆」で結ばれた国を目指していきたいと思います。　私はこれから、「破壊」の後の「創造」を、皆様とともに行っていきたいと思います。今後とも、皆様と語り合い、私自身さらに勉強を深めて、「活力と信頼の国、日本」を目指して、様々な提言、活動をしていきたいと考えております。今後とも、皆様のご支援、ご指導をよろしくお願い申し上げます。
■　2006年9月14日(木)
本日、自民党総裁選に関連して、加藤紘一議員との対談を行いました。 (対談の模様は、加藤紘一議員ホームページに掲載されています。)
■　2006年9月8日(金)
本日、自民党総裁選に正式に立候補いたしました。　　(詳しくは、「政策」を御覧下さい。）国民の皆様、自民党員の皆様の力強い御支援をお願い申し上げます。
■　2006年7月27日(木)
本日１５時から、９月に行われる自民党総裁選に立候補することを表明いたしました。これからも、皆さんと正直に向き合い、逃げずに訴えるべきことを訴えていきたいと思います。ご支援よろしくお願いいたします。
■　2006年2月1日(水)
１月８日(日)から1週間、アメリカに行ってまいりました。ＮＹのジャパン・ソサエティでの講演を皮切りに、アナン国連事務総長と会談、ワシントンに移動して、チェイニー副大統領、スノー財務長官、ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官などの閣僚や、グリーンスパンＦＲＢ議長、バーナンキＣＥＡ委員長との会談など、政府､議会､国際機関、金融･経済界､シンクタンク等の幅広い分野の方々と意見交換することを得ました。１週間、息つく間もないような行程でしたが、我が国の構造改革の進展状況等についての理解を深めていただくとともに、日米関係を、単に経済的な側面だけからでなく、外交、安全保障等も含めた幅広い文脈の中で考える機会が得られ、非常に実りの多い訪問でした。 (ラムズフェルド国防長官との面談の模様は米国防総省ホームページにも掲載されています。)
■年頭所感　2006年1月5日(木)
あけましておめでとうございます。平成18年の新春を迎えるに当たり、謹んでお慶びの言葉を申し上げます。平素はあたたかいご支援ご厚情を賜り深く感謝致しております。昨年の日本経済を顧みますと、全体として緩やかに回復しており、企業部門の好調さが雇用や所得環境の改善を通じて家計部門に波及しています。このように現れ始めた明るい兆しを日本の隅々にまで浸透させるため、今後とも構造改革を強力に推進していきます。構造改革とは、その時々の経済社会の構造変化にあわせ、制度や政策そのものを変革することを目指す取組です。現在、我が国が直面する大きな構造変化として、「世界的な競争条件の変化」と「人口減少社会の到来」の２つが挙げられると考えています。まず、「世界的な競争条件の変化」に対応するには、「日本人は勤勉で親切だ」「学問や科学技術は高いレベルにある」といった美点を積み重ねることにより、日本を魅力的な国にすることが重要ですが、その際、財政に対する信頼が欠けているようでは、日本の魅力も砂上の楼閣になりかねません。もう１つの「人口減少社会の到来」については、「小さくて効率的な政府」を実現することが不可欠です。我が国財政は極めて厳しく、これはまさに子や孫にツケを先送りしている状態であり、人口減少に伴って、それはますます過重なものとなっていきます。このような考えのもと、平成18年度予算編成では、財政健全化を目指し、今後の財政構造改革の議論の土台固めとなるよう、これまで進めてきた改革の成果を反映するとともに、予算執行実績の精査等に基づき、歳出全般を厳しく見直しました。一方で、「魅力ある日本」を構築するために、「人作り」と科学技術のレベルを高めるよう、メリハリある予算配分を実現しました。税制については、18年度改正において、「三位一体の改革」の一環として所得税から個人住民税への三兆円規模の税源移譲を実現するとともに、経済状況を踏まえて定率減税の廃止を行います。さらに、社会共通の費用を広く分かち合い、持続的な経済社会の活性化を実現する観点から、税体系全体のあり方を総合的に検討し、18年度内を目途に抜本的改革の結論を得たいと考えています。このように、来年度予算は、財政健全化に向けた歩みをさらに進め、歳出・歳入一体改革の議論の土台固めを行うことができたものと考えております。この歳出・歳入一体改革については、昨年６月のいわゆる「骨太の方針」において、本年半ばを目途に改革の道筋を示すこととされています。我が国財政は依然として極めて厳しい状況にあり、将来に向けて超えるべき山の高さと険しさに身の引き締まる思いがしております。今後、歳出・歳入一体改革の議論に本格的に取り組んでいきたいと考えています。そして、この歳出・歳入一体改革を含む構造改革が目指す社会は、単に効率性だけを追求する弱肉強食の社会であってはなりません。真の改革を成し遂げるためには、家族や社会、自然とのつながり、すなわち「絆」を取り戻すことが必要です。「家族の絆」、「地域社会の絆」、「国民と国家の絆」という三つの絆を再生し、信頼と活力の国家を築き上げることを目指していきたいと考えています。最後になりましたが、皆様が健康で充実した一年を過ごされるよう心からお祈り申し上げまして、私の新年の挨拶とさせて頂きます。
■2005年12月25日(日)
昨日、平成18年度予算の政府案が決定されました。我が国の財政は先進国中最悪の状況です。毎年度の予算の約4割を国債の発行に頼り、国債残高は500兆円を超える規模に上っています。こうした状況を改善し、子や孫の世代にツケを先送りしない財政構造を作り上げることは、財務大臣である私に課せられた最も重要な課題です。 18年度予算では、医療制度改革や三位一体の改革など、小泉内閣が取り組んできた改革の成果を織り込みながら、歳出全般を徹底して見直しました。その結果、政策的な経費である一般歳出は2年連続で前年度以下に抑制、そして新規国債発行額は29兆円台と小泉政権発足以来の低い水準に抑制しました。一般会計だけでなく、特別会計についてもそのあり方を大胆に見直していくことにしました。財投改革によって財投のスリム化が図られた成果を活かして、財政融資資金特会の準備金から12兆円を国債の償還に振り向けるという思い切った措置も講じました。更に、公務員の総人件費の抑制、国有財産の有効活用や売却の促進など、さまざまな分野で効率的な政府を実現する取組を行っています。このように、18年度予算は、歳出改革路線を一段と強化した姿になっています。これから歳出・歳入一体改革の議論を行っていくための土台固めを行うことができたのではないかと思っています。しかし、ここで財政構造改革の手綱を緩めることはできません。国と地方を合わせた債務残高は依然としてＧＤＰ比で150％を超えています。子供や孫たちの世代にツケを先送りしない財政を実現するためには、18年度予算を土台として、歳出・歳入一体の改革を一層精力的に進めていく必要があります。今後とも全力で取り組んでまいります。
■2005年12月12日(月)
私は本日、「週刊文春」12月８日号の「中国人女性売春疑惑」と題する記事について、名誉毀損による謝罪広告と損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。この記事の内容は、まったく事実無根であり、虚偽と憶測によって作られたもので、私の名誉を著しく毀損するものであるのみならず、国政に対する不信をいたずらに煽るものであります。本件の内容は平成10年７月に「週刊現代」でＸ大臣の行為として報じられた内容と同一のものであり、その際にも私は事実無根であるとお答えいたしました。今回、あえて私の名をあげて本件記事を掲載したことはきわめて無責任な報道姿勢というほかありません。今回は、司法の場において名誉毀損に対する責任を明白にするために、文芸春秋社と発行人・編集人らに対して謝罪広告の掲載と連帯して損害賠償金２２００万円の支払請求を求めることと致しました。
■年頭所感　2005年1月5日(水)
あけましておめでとうございます。平成17年の新春を迎えるに当たり、謹んでお慶びの言葉を申し上げます。平素はあたたかいご支援ご厚情を賜り深く感謝致しております。昨年は台風・地震等いろいろな事がありました。本年こそは明るくいい年であることをひたすら願うばかりです。私は、財務大臣に就任以来、様々な問題に取り組んでまいりましたが、私が見ております限り、我が国が直面している国内の課題を整理いたしますと、①経済活性化、②21世紀にわたり持続可能な社会保障制度や財政制度等の構築、そして③国民の安全・安心の確保の三つに集約されるのではないかと考えております。このうち、経済活性化の点について見ますと、我が国経済は、不良債権問題の終結に向け着実な進展が見られるなど、バブル崩壊の後遺症を乗り越えて経済の体質強化を実現しつつあり、上り坂が続く中での微調整は見られるものの、財政出動に頼らず、国内民間需要を中心とした回復が続いております。政府としては、このような明るい兆しを確かなものとするため、今後とも構造改革を強力に推進してまいります。一方、21世紀にわたり持続可能な社会保障制度や財政制度等の構築についてですが、我が国の財政の現状は大変厳しい状況にあり、今後も、2010年代初頭の国・地方を通じた基礎的財政収支の黒字化を目指し、歳出・歳入両面からバランスの取れた改革を進めることが必要です。平成17年度政府予算案では、歳出改革路線の堅持・強化の方針の下、一般歳出を３年ぶりに前年度水準以下に抑制し、新規国債発行額についても、４年ぶりに前年度より減額することができました。更に、我が国が世界経済の発展にどのように貢献していくかということも重要な課題です。特に、政治や経済の面で関係が深いアジアとの地域金融協力や自由貿易協定を含む経済連携等を通じ、アジア地域の安定的成長を実現することは、世界経済にとっても極めて重要であると考えております。これまで政府は、構造改革を強力に推進してまいりましたが、それは、家族、地域社会、国民と国家という、我が国の伝統的な三つの絆がしっかりと結ばれ、人々が活力と創造力を発揮できるような国家、「活力と信頼の国家」の創造を目指す取組であると考えております。最後になりましたが、皆様が健康で充実した一年を過ごされるよう心からお祈り申し上げまして、私の新年の挨拶とさせて頂きます。
■2004年10月21日(木)
台風で被害に遭われた皆様へ今度の台風23号は全国的に、特に京都府全域にわたり甚大な被害をもたらしました。亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げ、残されたご家族の方々にお悔やみ申し上ますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。財政をお預かりする私といたしましても、的確な災害の実情をなるべく早く把握し、激甚災害への適切な対応であるとか災害復旧事業の円滑な執行に全力を挙げて努めていく所在です。本日の国会の場でも、災害に対する対応を問われ、まずは上述のことを申し上げ、さらに平年を上回る災害ではありますが今のところ当初予算できちっと対応できると思うものの、被害額はさらに増えてくるので場合によっては予備費の使用ということも考えますという旨をお答えいたしました。改めて被害に遭われた方々、地域の皆様にお見舞い申し上げつつ、私も全力を尽くして参りたいと存じます。
■2004年8月6日(金)
残暑の候、皆様におかれましては益々の御健勝のこととお喜び申し上げます。平素はあたたかいご支援ご厚情を賜り深く感謝致しております。参議院選挙も終わり、解散がない限り今後3年間は国政選挙がなく、政策に専念することができます。7月30日には、臨時国会が召集されました。財務大臣として、皆様のご期待に応えられるよう、これまで以上に身を引き締めて職務を遂行してまいります。小泉内閣は、これまで「構造改革なくして日本の再生と発展はない」の考えのもと、政府に頼らない民需主導の経済成長を目指す構造改革を進めてきました。その成果として、現在の日本経済は、設備投資の増加や個人消費の持ち直しに支えられ、着実に回復しています。最近の実質経済成長率は既に8四半期連続でプラス成長が続いており、失業率も着実に低下しています。その一方で、我が国の財政状況は、依然厳しい状況にあると言わざるを得ません。一般会計歳入に占める税収の割合は辛うじて5割を上回る程度であり、国と地方の長期債務残高は今年度末に719兆円になると見込まれています。私は、就任以来、こうした状況を如何に改善していくかに努力してまいりましたが、そのような中で、7月30日には平成17年度予算概算要求基準が閣議了解されました。ここでは、引き続き歳出を抑制しつつ、十分な要望枠を確保することで各省が思い切った新規施策の立案ができるようにしました。また、要求や要望の段階から歳出全体の洗い直しを行うため、要求省庁が自ら制度改革等を行う努力を促す新たな仕組みを導入するなど、歳出改革路線の堅持・強化を図りました。特に、社会保障関係費については、今後の急速な少子高齢化の進展に伴い、経済の伸びを大きく上回って増大していくと見込まれます。これについては、年金を含む社会保障制度を、経済社会の「身の丈」にあったものにすることが重要ではないかと考えます。今回の概算要求基準においても、高齢化等による自然増を放置することがないよう、各制度・施策の見直しを行うこととしました。これにより、社会保障関係費については、本来1兆800億円程度の増加が見込まれるところを、2,200億円程度の削減を図ることとし、引き続き改革に取り組む姿勢を示すことができました。改革の道筋は非常に厳しいものですが、次世代の日本を担う皆様の子や孫の世代に負担を押し付けない、持続可能な制度を構築していくことが現代に生きる我々の大きな責任です。その際、将来の日本を支える子供の数が減る一方では、安全安心な社会保障制度は成り立たなくなります。次世代の国民を立派に育て上げていくことが個人としても社会としても価値のあるものだと実感でき、共感できる世の中にしていく必要があります。そのために、一生懸命努力を続けてまいる決心です。
■年頭所感　2004年1月5日(月)
平成十六年の新春を迎え、謹んでお慶びの言葉を申し上げます。平素はあたたかいご支援ご厚情を賜り深く感謝致しております。昨年九月に、財務大臣を拝命し、かつて大蔵政務次官を務めて以来約四年ぶりに財務行政の場に戻ってまいりました。大蔵省は、その後財務省として生まれ変わりました。財務省の使命は、納税者としての国民の視点に立ち、国の財務を総合的に管理運営することにより、健全で活力ある経済及び安心で豊かな社会を実現するとともに、世界経済の安定的発展に貢献することだと思います。民間需要主導の持続的な経済成長を実現するための経済活性化、将来世代に責任の持てる財政の確立、国民の安全･安心の確保など、財務行政の課題は依然として山積しております。日本経済の現状をみますと、厳しいながらも、企業収益は改善し、設備投資は上向いており、企業の業況感も改善しております。また、消費に底固さがみられる中、企業部門の明るい動きが、徐々に家計部門にまで波及し始めているのではないかと考えられます。現在のこの持ち直しの動きを、民間需要主導の持続的な経済成長につなげていくためには、従来型の財政出勤に頼ることなく、構造改革を加速し、簡素で効率的な質の高い政府の上に、活力ある民間と個性ある地域が中心となった豊かな社会を実現していくことが重要だと考えます。私は、個人を極度に重視した渇いた社会よりも、人々がお互いに顔のみえる地域社会を取り戻すことが何よりも大切と思っています。国民ひとりひとりが個を大事にしながら公共のことにつなげていく、国民と国家のきずなを大切にしたいと考えています。家族のきずな、地域社会のきずな、国民と国家のきずな、三つのきずなを取り戻し、安全で安心な活力の満ちあふれた暮らしを国民に約束することができる国家、それが私のめざす「活力と信頼の国家」です。最後になりましたが、皆様が健康で充実した一年を過ごされるよう心からお祈り申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。
■ごあいさつ　2003年10月15日(水)
私の郷土（ふるさと）は京都府福知山市です。振り返れば、亡父専一から引き続き昭和５８年より国会の場に送り出していただいてから、議員生活は２０年に及び、皆様から長く、たゆみなく応援していただいたことに深く感謝致しております。このたびの小泉内閣の改造で、私は財務大臣の重責を担うこととなりました。日本を「活力と信頼の国家」とするため、そして郷土をさらに豊かで住みよくするため、力の限りを尽くしていく決心です。この度ホームページを新たにリニューアル致しました。私にとって、皆様ともっと身近に対話できる場所として活用してまいりたいと思っておりますので、是非多くのご意見をお寄せ下さるようお待ちしております。