郵政の見直し案を亀井郵政改革担当大臣が表明しました。

今までの「官から民へ」の方向に逆行した、郵政の再国有化をする「民から官へ」の案になっています。

これは小沢幹事長につづく、郵政票を見越した与党の行き過ぎた選挙至上主義の表れです。

我が国の金融システムに与える影響、国民負担の問題。こういった議論が全く欠落した暴論であると考えます。

他方、仙石大臣あるいは菅大臣から異論が出るなど、普天間に続き、閣内の不一致著しいものがあります。

鳩山政権の政策決定における総理のリーダーシップの欠落と、いかに閣内で議論がなされていないか、調整もなされていないかということを白日のもとに曝したと考えます。

予算成立という象徴的な日にこういう混乱をさらけ出し、政府与党は政権担当能力の欠如を露呈しました。

こういった政権にかじ取りを任せていては国民生活の混乱は増すばかりです。

一日も早い政権奪還に向けて、全力を注いでいく覚悟です。

新年度予算が成立しました。

鳩山内閣が初めて作った予算ですが、極めて問題の大きい予算であることを改めて指摘しなければなりません。

マニフェストでいろいろ約束したことが果たされていない。

歳出削減等で、原資を生み出すと言っていたが、十分できていない。

暫定税率等の廃止もできていない。

いろいろなバラマキ的な恒久施策を打ち出したが、恒久財源が用意されていない。

経済をどう成長させていくか、逆に言えば、雇用をどう生み出していくのかという発想が極めて乏しい。

中長期で見たときの経済・財政をどのように運営していくのか、具体的なものがない。

数限りなく問題点があります。

個々の施策の中身も、子ども手当にせよ、高校授業料無償化にせよ、極めて詰めが甘い。

こういう予算は、それ自体が大変問題ですが、それを急いで力で通す。国会運営、政治運営の体質、手法の問題があります。

背景には、選挙に合わせて給付しようという考え方、選挙至上主義があります。

権力を私のものにするような手法が至るところに目につきます。

政治とカネの問題等で我々が証人喚問等を要求したことに対しても、ゼロ回答のまま残っています。

予算が成立した今、改めて、この予算そのものと、この予算を通すにあたっての国会運営のあり方、手法に問題を感じています。

わが党は、従来から地球温暖化対策に対して、責任ある取り組みを進めてきました。

昨年の麻生内閣での中期目標決定の際と同様、国民各層の幅広い意見を真摯に伺い、オープンな議論を堂々と行いながら、丁寧に合意形成に努めてきました。そして実効性のあるメニューとしてまとめ、法案にしました。

わが党のこの問題に対する姿勢を示すという意味で、法案の提出に総裁である私も立ち会いましたが、この法案のキーワードは、「明確な目標と道筋、そして責任感」です。

これに対し、政府の「地球温暖化対策基本法案」は、未決定、未調整の寄せ集めであって、日本の責任感が全く感じられない法案です。

昨年鳩山首相は、国内の合意形成の議論もないままに、唐突に1990年比25％削減という国際公約をしてしまいました。

大々的に国際社会に大きな数字を示すことで注目を集めようとしたのだと思います。

本来は、事前に対策案を積み上げ、国民の理解を得た上で発表すべきですが、政府は、検討過程はもとより、発表した後ですら国民に対する真摯な説明を欠いています。

政府の基本法案は、未決定、未調整のオンパレードだと言わざるを得ません。

我々が常々鳩山外交の欠点として指摘している、美辞麗句を口にして注目を集める。しかし、中身が伴っていないので、結局、国際社会にわが国の責任感が伝わらず、わが国の責任感が問われる事態となるということが、この問題についても、はっきり表れています。

わが党の法案は、わが国が独自で実行する真水の目標、2005年比15％削減を規定して、それに責任を持って取り組むための法案です。

数字が大きいだけで真水も決められていない政府の案とは違っています。

今後は、国会論戦において、わが党の案と政府案と比較することで、政府案の詰めの甘さを浮き彫りにしていきたいと考えます。

来るべき参議院選挙の投票日までいよいよ4カ月を切りました。

そこで、この選挙必勝のための両院議員懇談会を開くことにしました。

私をはじめ全役員が出席をし、3回開催する予定です。

1回目は「我が党のあり方」ということで、新綱領に基づいた我が党の進むべき方向や党運営についての議論を行います。

2、3回目は「我が党の基本政策の在り方」を議論します。

2回目は、国の在り方、憲法、国際社会との関係、それから外交、防衛、さらに真の政治主導とは、政治主導のための改革、政治改革とか行政改革とか国会改革などを中心にします。

3回目は、持続可能な成長、国際競争力あるいは環境問題への対応、安心社会の実現、財政健全化の道筋や税制抜本改革、などについて行います。

特に、2回目、3回目の我が党の基本政策の議論では、各議員にマニフェストに盛り込むべき重要政策の提言も出してもらえればと思っています。

先週来、今後の党運営について、執行部の一新とか、あるいはシャドウキャビネットを設けたらどうかとか、様々なご提案がありました。

今後も参院選に向けた体制や政策のご提案があれば、いつでも私のところにもってきていただければと思っています。

参院選での勝利が総裁としての私に課せられた最大の使命であるということは言うまでもありません。

そのために、今必要なのは、現行の人事の見直しということよりも、参院選を我が党が一体となって闘うための体制の大幅な強化ということではないかと考えています。

その具体策については、来週以降の両院議員懇談会での議論を踏まえて、私の責任で決めたいと考えています。

政府が地球温暖化対策基本法案を閣議決定しました。

しかし、一言でいえば、この法案はいい顔をするための、受け狙いのためだけの法案と言っていいのではないかと思います。

環境のためと言いながら、実効性のない不要な政策で本当に良いのか。

そもそもこれは1990年比25％削減ということを言っているわけですが、なぜ25％削減なのかという根拠は全く不明確です。

また、これをやるとどれだけ国民負担に影響するかということもはっきりした根拠を示していません。

日本だけが突出した削減義務を負えば、国内産業の競争力低下、空洞化を招き、それは結局雇用を激減させてしまう、という道筋になってしまうわけで、極めて非現実的な内容だと言わざるを得ません。

それから、政府の法案は、国際的な前提条件が満たされるということを前提にした法案ですが、これが満たされる可能性はほとんどゼロに等しいと思います。

個別の経済措置である国内排出量取引制度であるとか、地球温暖化対策税、固定価格買取制度、こういったものも全く調整が行われておりません。ということは、実効性がないということです。

私どもは実効性ある対策として、低炭素社会づくり推進基本法案を議員立法で近々提出します。

政府案との最大の違いは、明確な目標と道筋、そして責任感です。

我が党は、2005年比15％削減を我が国が独自で取り組む、実行する真水の目標とし、これに責任を持って取り組むための法律を用意します。

もうひとつは、昨日も触れましたので繰り返しになりますが、子供手当法案、高校授業料無償化法案について申し上げたいと思います。

今日の衆議院の厚生労働委員会と文部科学委員会で、この2法案が、審議が十分に済んでいないままに、与党は強行採決を行いました。このことは極めて遺憾です。

子供手当法案については、民主党は社会で子供は育てるのだと言っていますが、子供は家庭で育てる、家庭から育ってくる。これが第一義であると考えます。これはもう当然の前提です。

この子供手当法案についてはその政策目的、政策効果、そして財源や支給対象者はどうするのか。

こういうところに多くの問題をはらんでいます。

いったい少子化対策なのか、それとも経済的支援なのか、あるいは景気対策なのか。

このあたりも詰められていません。

恒久財源がなく、子供のための政策が将来子供に借金を背負わせるという、矛盾した、本末転倒の政策である等々の問題があるわけです。

そして、高校授業料無償化法案も、所得制限のない、極端な過度の平等主義。そして、私立高校との不公平といった問題があります。

両法案ともに今申し上げた致命的な欠陥を多々抱えたものですが、これを重要広範議案にもせず、国会で十分な議論を行わずに成立を急いだ。

なぜそういうことをするのか。

参議院選挙前にばらまきを間に合わせる。

そのためにこういうことを行ったということは明らかです。

議論の基礎となる十分な資料データの提出もなく、審議途中で打ち切るというのは、国会をあるいは国民を軽視していると言わざるを得ません。

この後、街頭でこれらの法案の問題点を国民の皆様に直接訴えていきます。

今週末、3月14日（日）、15日（月）に、沖縄県を訪問します。

普天間基地の視察をするのと、仲井真弘多沖縄県知事にもお会いする予定です。

地元の方々のお声に耳を傾けていきたいと思っています。

普天間基地の問題に関しては、鳩山首相は、5月決着を今まで明言されていますが、その決着の意味するところは、政府与党、沖縄県、米国、この3者が了解・合意したものと理解しています。例えば、政府案だけをまとめて、それをもって決着とする無責任なことがあってはならないわけです。

改めて申し上げれば、5月までに、沖縄県、米国双方の合意が得られなければ、これは退陣に値するということです。 これが第一番目です。

二番目に、国会の方ですが、与党は、子ども手当法案、高校授業料無償化法案の2法案を、明日の委員会で拙速にも強行採決してくる構えであると聞いています。

子ども手当法案については、今までの委員会審議でも、政策目的あるいは政策効果、財源、支給対象者の問題等、様々な問題点が明確に浮かび上がって来ています。

私どもは、何よりも子どもは家庭で育てる、これが第一義だと考えていますが、この法案は非常に問題が多い。

高校授業料無償化についても、所得制限のない、過度な平等主義、公立と私立の不均衡等々の問題があります。

両案とも致命的な欠陥を抱えた法案ですが、これを重要広範議案にもしないで、国会で十分な議論をせずに、成立を急ぐ。

これは、参議院選挙前にバラマキを間に合わせるために行っていると断ぜざると得ない。わが党は断固反対ということです。

今日、与党の沖縄基地問題検討委員会が開催されましたが、結論が出たわけではありません。いつまでも引き延ばしていることは、日米関係全体にも悪影響を与える深刻な事態ではないかと考えます。この際、私から4点指摘しておきたいと思います。

第一に、この問題は日本の安全保障の根幹をなす問題です。

政権発足から半年経っても、未だに閣内、連立政権内、与党内で共通認識が得られていないことは鳩山政権の政権担当能力の欠如を物語るものではないかと考えます。

二点目として、このような機能不全になっていますが、これに対して鳩山首相がリーダーシップを発揮して、問題を解決しようという姿勢を示したことがない。首相のリーダーシップの欠如が混乱の大きな原因であるということを指摘したい。

三番目は、今日、名護市議会がキャンプシュワブへの基地移設に反対する決議を全会一致で採択しました。沖縄県議会も先月、県内移設反対の意見書を採択しています。これは苦渋の決断ということでして、民主党政権が住民の期待をいたずらに煽り、事ここに至らせた。民主党政権と鳩山首相の責任は極めて大である。

もしこの陸上移転といった案でまとめるならば、アメリカとの交渉を始める前に、地元住民の理解・合意を得ることが大前提です。地元の反対を押し切っての一方的な決定は、許されるものでは断じてありません。

四点目に、鳩山首相は、5月までに沖縄及び米国の了解を得た合意案を作ることを明言しています。これが果たされないならば、当然、首相としての責任を問われることになります。わが党としても、鳩山首相の退陣を断固要求していくことになります。

今日はまず民主党の小林千代美衆議院議員のことを申し上げたいと思います。

小林議員は北教組から違法に1600万円もの資金提供を受けていた。そして陣営幹部が逮捕されたという不祥事がおきたわけですが、ご本人は自らの出処進退を明らかにしない。それどころか説明責任も果たしておられないという状況です。鳩山首相、北教組、どちらも頭文字はH、それから小沢幹事長の頭文字Oで「濁ったH2O」というのだそうですが、政治と金に関する民主党の体質を如実に物語るものではないかと思います。これが民主党らしさか、ということになってしまうのではないかと思います。

我が党は鳩山首相の関係者、小沢幹事長の証人喚問などを求め、これらの疑惑の真相解明にこれからも全力を尽くして行きたいと考えています。

鳩山首相は企業団体献金禁止のための協議機関設置というものを呼びかけていますが、これは疑惑を隠すための全くの目くらまし、議論のすり替えにすぎないと思います。まず前提として、首相自身の問題、そのほか民主党の政治と金の問題についてきちっと解明をする、説明責任を果たすということがなければならないと思います。こういう協議機関設置を呼びかけているわけですが、国民の生活本位というならば、私も質問の際に社会保障の円卓会議というものをやるべきではないかと呼びかけをしました。この社会保障の問題について与野党でしっかり議論していくことは、国民の一番の関心事だと思いますし、特に年金のような問題は政権が代わるごとにクルクル変わるということでは国民の不安が消えません。与野党でしっかり議論していくということが必要ですので、政治と金の協議会というのなら、こちらの方の問題をまず考えるべきではないかと思います。

予算審議は参議院に移りましたが、予算委員会の初日に三閣僚が遅刻するという、信じがたいことが起こりました。事務方のミスということでありますが、私どもの政権時代は、閣議、国会の委員会、特に予算委員会の基本的質疑の初日は非常に緊張したものです。ここに遅刻するということは著しく緊張を欠いていると思います。また、大臣と事務方の連絡、意思疎通も円満に図れないということでは危機管理上の問題が起きた時に、きちっと対応できるのかどうか非常に不安を感じる次第です。

もうひとつ申し上げたいのは、昨日と今日、我が党で衆議院の1回生から5回生までの方々との期別議員懇談会を開催しました。たいへん厳しいご意見もありましたが、有益な意見をたくさんいただいたと思っています。いろんな意見がありました。自民党の支持率を上げるために、自民党は変わったというイメージをもう少し出さなければいけないとか、我が党の政策、対案を含めて、自民党ならどういう国民生活を作っていくのかということをもう少し明確に発信せよというご意見。先日の審議拒否についてもいろいろご意見がありました。我が党は自由闊達にものが言えるというところが良さでもある開かれた党ですから、十分にそれを受け止めて、党運営に反映していきたいと思います。

頂いた意見のうち、政策についてはこれから国会での審議であるとか、参議院選挙に向けての公約をこれから作りますが、そういうことを通じて訴えていきたいと思っていますし、国会の質疑では若手も積極的に質問にたっていただかなければなりません。そういうことで党の新陳代謝も進めていきたいと考えています。

参議院選挙の候補者の選定で47都道府県のうち21選挙区で公募を行っています。そのうち15選挙区で候補者が決定しました。30代の方が5人、平均年齢が44.1歳。こういう若い方に頑張っていただく環境をつくることができたということを併せてご報告いたします。

本日、平成22年度予算が衆議院を通過しました。

この予算は、問題が非常に多い予算だと思います。

まず、税収よりも赤字国債の発行額が多いというのは昭和21年の予算以来です。中長期的に財政をどうしていくのか、いろいろな恒久政策がありますが、それに対して恒久財源が用意されていない等々、財政的にも責任感が欠如した予算だと思います。

また、そのバラマキの使い道というのは、経済効果が乏しいところに使われています。成長戦略、あるいはデフレ脱却の道筋というものに、きちっと対応できていない。経済政策的にも問題が極めて多いと思います。

政治的に言いますとマニフェストで約束されたことに対する違反です。

典型的にはガソリンの暫定税率の問題ですが、多々問題をはらんだ、非常に欠陥の大きな予算だと思います。

従いまして、この予算案が衆議院を通過してしまったことに対しては、私は非常に危機感を持ちます。

私どもは組み替え動議を出しました。民主党の作られた予算から、無駄な政策を排除するとか、いろいろなところで5.2兆円ぐらいは作れるのではないかと考えます。そのうち、3.9兆円はこういう財政状況ですから、財政の健全化に向ける。あとの1.3兆円で成長の種をまくとか、社会保障の不安なところをカバーしていくとか、そういったことができるのではないかと思います。そういう組み替え動議を出しましたが、残念ながら数の論理で敗れました。誠に残念だと思っています。

また、依然として政治とカネの問題があります。

現在、確定申告が行われていますが、国家は国民に税を払っていただくことで成り立っているわけですから、こういった問題をきちっと解明していかなければならなかったと思います。それに対して、数の力で臭いものにふたをしてきたというのが今までの流れです。

それから、国会の中で、今まで与野党で作ってきた伝統、これは、長い間かかって我々の与党時代に野党の意向も組み入れて作られてきたものです。重要な法案には総理に来ていただいて、きちっと審議しようだとか、そういうようなことも無視されている。

数を頼みにいろいろなことをやってくる。これは決して日本の民主政治を前進させるものとは思いません。

私どもは、そういうことに抗議をして、審議拒否ということも致しました。数の力もありますから、その点では十分な抗議の成果をあげることはできなかったかもしれませんが、今後、今のような政治とカネの問題等々徹底的にまたやっていかなければならないと思っています。

今日、鳩山首相が企業団体献金の問題で、与野党で協議機関を作って議論をするように指示したそうですが、その前に前提問題を解決しないといけないと思います。

税法なり政治資金規正法に違反しておいて、その言い訳のために、政治資金規制法等を改正していこうというのは、発想が逆立ちしていると思います。

今、あの方たちが疑惑を持たれているのは、法の不備ではないのです。法の不備ではなくて、法をきちんと守っていないというのが問われているのです。

守っておかないで、それを追及されたら政治資金規正法を変える。まことに滑稽な判断です。

まず今までやったことを明確に説明されることがなければ、こういうまやかしの案に、私は、乗るわけにはいかないと思います。

こういうことをきちっとなさって、証人喚問をする、説明責任を果たす、あるいは石川知裕衆議院議員の議員辞職決議案を上程するとか、そういうようなことをきちっとおやりになったら、私どもは話し合いに応ずる用意はあります。もちろんその中で議論することはたくさんあります。

労働組合に関して言えば、今、北教組が問題になっていますが、北教組の問題でも、あれは裏金で、禁じられていたわけです。もう少し透明度を高めることによって、そういう不当な、違法な裏金の使い方を追及できるようなことができないかということもあります。

組合費は、従業員の給与から天引きできるようなチェックオフの仕組みがありますが、果たしてそれが良いのかどうか。そういうことを含めて議論しようと言うなら、我々も議論に応じる用意があります。

前提を不問に付したままでは、ちゃんちゃらおかしいということでしょう。