郵政改革法案が閣議決定されました。

この法案は、実態から言えば改革逆行法案だと思います。

小泉政権時代に郵政民営化は大きな国民のご支持があって、進めてきたわけですから、こういう改革を逆行させる内容は断じて認めることができません。

昨日、メーデー中央大会で鳩山首相は、「時計の針を進めていく」という趣旨のことをおっしゃったわけですが、実態は鳩山政権の下で、時計の針が逆に回っているということだと思います。

これをやりますと、地域の金融機関が集めている、それぞれの地域の経済に必要な資金が、郵政には暗黙の政府保証が付いているということで、郵政に行ってしまう危険を内在させています。

郵政には融資にあたっての十分な審査能力はありませんので、地域経済の活性化という点からも大きな問題だと考えます。

こういうことになると、結局、実態は国債を引き受けることに郵政資金が使われていく形になり、いわばバラマキのツケを郵貯が集める資金が引き受けるということになります。

また、財政投融資復活とかさまざまな議論がありますが、いずれにせよ、非常に問題を多くはらんだ案だと思います。

私どもも今、対案は準備、議論をしていますが、まだ議論は全部まとまったわけではありません。

基本的には郵貯、簡保に集まっていたこれだけの資金を民間で運用するという態勢、これを後戻りさせることは絶対にさせてはいけないと考えています。

今日は以上3点について申しあげたいと思います。

「小沢幹事長の政治資金問題」

まず、第一は、民主党・小沢幹事長の政治資金問題ですが、昨日検察審査会で小沢幹事長本人について起訴相当という議決がなされたのは極めて重いことだと言わざるを得ません。

しかしながら、小沢幹事長は説明責任を果たす姿勢も見せないまま、幹事長職の続投を明言しました。

これは居座り以外の何物でもありません。

鳩山総理も小沢幹事長を続投させる考え方を示しました。

いつもながらの、誰も責任を取らない構図が今回も浮かび上がっています。

検察審査会は議決の中で、小沢幹事長を絶対権力者という表現を使って名指しをしていますが、民主党の体質をそのまま言い当てていると感じます。

わが党はまず、国会において予算委員会の集中審議などを要求し、説明責任を果たすよう強く求めていきます。

「普天間基地問題」

2点目。普天間基地の移設問題ですが、現行案の修正あるいは現行案への回帰といった報道が見られます。

これは国外、最低でも県外という鳩山政権の約束に反するものです。

党首討論でも沖縄県民の思い、あるいは沖縄県民の意思ということを言われて、辺野古を否定する発言をされていたはずです。

現行案に戻るということは、こういう過去の総理の言動から見て、これはありうるはずもない。

現行案やその修正案で米国と協議に入るという報道が事実であるとすれば、これはまず、沖縄の理解を得るということが先決であり、頭ごなしに米国と協議することは断じて許されるものではありません。

決着の期限の5月末まではわずかですが、鳩山総理と政権の責任を厳しく追及していきたいと考えています。

「口蹄疫問題」

それから3番目に、今日は宮崎県で口蹄疫の視察をしてきました。

現地を訪問して口蹄疫に関して現場の方々の窮状をうかがいました。

政府の迅速かつ的確な対応を強く求めなければならないと感じました。

政府の初動体制が危機管理として極めて不十分なものであったために、被害が広がっていったのではないかということを強く感じた次第です。

今週金曜日、私を本部長とした口蹄疫の対策本部を始動します。

今日の視察を踏まえて、あるべき対策を党として考え、政府に申し入れることにしています。

民主党の小沢幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、検察審査会は小沢幹事長に対して、起訴相当と議決しました。

検察審査会が、11人中8人が賛成しなければできない、“起訴相当”という議決をした意味は大変重いと私は思います。

この議決の中で小沢幹事長のことを「絶対権力者」と呼んでいます。そして「秘書に任せていた」と言えば、政治家本人の責任は問われなくていいのか、というような問題提起もされています。

絶対権力者に対して、東京地検は真実解明を目指す姿を見せなければならないと思います。そしてその上でこの議決の中では、政治家と金にまつわる政治不信が高まっている状況下にもあり、市民目線からは許しがたい。こういう指摘もしています。

小沢幹事長は検察に対してだけではなく、国会に対し、また国民に対して、きちっと説明責任を果たさなければいけないと考えます。

また、昨日、鳩山総理に対しての検察審査会は、不起訴を認めたわけですが、しかしその中でも、巨額のお金を受け取っておきながら、「知らなかった」という弁明は信じがたいとも指摘をしています。

鳩山総理は、過去、国会においても言明されたように、きちっと資料を提供し、説明責任を果たさなければいけないと考えます。

今日、鳩山首相の政治資金をすべて取り仕切ってきた、勝場元公設秘書に有罪判決が出ました。

禁錮2年、執行猶予3年ということです。

鳩山首相は、今まで、国民に対する説明責任を果たさないまま、国会や記者会見等では、「裁判が終われば、検察に提出した証拠を含めて、使途についての資料を公開する」と再三述べてきました。

ところがいざ判決が出るにあたり、昨日の党首討論で、公明党の山口代表の質問に対して、「資料は出さない」と、約束を突然反故にしました。

今まで嘘をついていたとしか言いようがありません。

言うことが二転三転し、都合が悪くなると前の約束を平気で反故にする。

普天間基地問題での混乱も、鳩山首相の言葉の軽さから起こっている共通の現象であると考えます。

今までの説明では、まったく国民は納得しません。

わが党は、資料の全面提出を強く求めます。

鳩山首相は、弁護士に相談してとか、弁護士に任せているとか言っていますが、弁護士は、依頼者を守るのが仕事です。弁護士に任せているから、自分は説明しないと言う論理は成り立ちません。

総理の責任は、一国の政治の責任者として説明責任をきちっと果たすことです。

仮にその弁護士にすべてを任せていたということを強く言うのであれば、弁護士の国会への参考人招致を考えなければなりません。

鳩山首相は、「秘書の疑惑は議員の責任」と、過去に誠にあっぱれな発言された経緯があります。ご自身の責任も明らかにすべきであります。

2番目に、今日、舛添要一参議院議員より離党届が出されました。

私をはじめ執行部からの問い掛けに対して、舛添議員からは返事ももらえなかったという状況で本日を迎えたわけですが、昨夜一方的に新党立ち上げの発言をされました。そしてわが党の議員も勧誘する。

明らかに党の規律を乱す行為です。断じて許すわけにはいかない。

特に、比例代表として、わが自民党に託された票の上で当選している議員です。新党をお作りになるのなら、議員辞職をしてからおやりになるのが当然だろうということを強く申し上げたい。

出処進退は議員本人の矜持の問題ですが、自民党としては今後、党紀委員会で厳しい対処が取られることになるだろうと考えます。

3点目はマニフェストですが、本日夕刻に石破政調会長から骨子を発表いたします。詳細は、石破政調会長の発表会見に譲りますが、雇用の創出、安心できる社会保障、外交の立て直し等々、わが国のあり方についての骨太の公約を打ち出していくということです。

さっそく明日の午後、ネクスト・ジャパンの街頭活動をスタートさせて、国民に向けて積極的に発信していく方針です。

鳩山首相とオバマ大統領が、核サミットにおける夕食会冒頭で非公式会談を持ったということです。

政権発足後、未だに正式の首脳会談が行われていないなか、同盟国でありながら、今回も日米首脳会談が正式にはできていない。

米国と中国は、今回も公式会談を1時間半行っているのです。

これは、日米関係にとって極めて危機的な状況だと考えます。

こういう事態を招いた鳩山首相、政権の罪は、極めて重いと言わなければなりません。

夕食会冒頭の非公式会談と言ってはいますが、実態で言うと、会談と言うのは、いささかおこがましいものです。

時間もわずか10分です。

報道によればイランの核問題にも時間が割かれたということですし、通訳も入っています。

普天間基地問題についての実質的な話し合いは、ほとんどできていません。

鳩山首相のためだけのアリバイ作りだったのではないか。

残念なことですが、首相はアメリカからも相手にされず、日本国総理大臣としての当事者能力を失っているのではないか。

首相は、至るところで、「信じてくれ」、“Trust me.”と言っていますが、もはやだれからも信頼を失っている状況です。

普天間基地問題の5月決着が絶望的であり、政府高官が「5月末までに地元の了解を得られなくても仕方がない」と言っているのも、明らかな約束違反ということになります。

政権の政治責任を厳しく問うていかなければなりません。

昨日、全国幹事長・政調会長会議を開きました。

主な意見は、三つでした。

一つは、民主党の支持率が下がっているが、自民党の支持率は伸び悩んでいる。受け皿となりきれていないのではないか。

国民から自民党は変わったと思われていない。

党の改革をもっと進める必要がある。これが一つです。

二番目は、参議院選挙を目前にして、党内が一致団結しなければならないのに、内輪もめをしている印象を与えていることは、地方の現場で戦っている者として、大変遺憾であるということです。

三番目の意見は、自民党ならばこうするという政策をどんどん打ち出して、アピールしてほしいということです。

こういった声に応える方策として、来週にはマニフェストの骨子を発表し、5月にはマニフェストを打ち出します。

それから、一昨日、新たな選対本部を作り、政権力委員会（ネクスト・ジャパン）等々に次代を担う若手を積極的に登用しました。

新鮮な顔触れで、政策の発信機能を強化したので、これからそれを大いに活用していきたいと思います。

今後とも一丸となって、参議院選挙に向けて戦っていく所存です。

今日、選挙対策本部を設置し、その中に政権力委員会（ネクスト・ジャパン）を立ち上げました。

メンバーは、

この政権力委員会の狙いは、担当・副担当にわが党の政策分野ごとのリーダー、次世代のリーダーを配し、わが党に政権を作っていく力、政権力があることを示していくという狙いです。

当面、こういう形で選挙対策本部の中に設置し、試行します。おそらく、やってみると、政調との関係をどうしていくか等々、考えの足りないところがあるかと思います。

参議院選挙後に常設機関としてのあり方をよく検討して、成案が得られれば、来年の党大会で党則改正を行うことにいたします。

政権力委員会のメンバーには、国民に向けてわが党の政策のアピールするための顔として、本部長、本部長代理と一緒に全国レベルで、街頭遊説、選挙応援の先頭に立ってもらいます。

テレビ等のメディアにおいても、それぞれの政策分野の代表として、積極的にディベートを行い、わが党の政策の優位性をアピールする、チーフ・ディベーターとしての役割を果たしてもらいます。

また、党本部主導の選挙対策を実施するために、政権力委員会メンバーは、政策グループを離脱してもらいます。

先週から、全議員懇談会を二度にわたって行い、今日は参議院の候補者、選挙区支部長の方々にお集まりいただき、いろいろご意見を伺いました。

一連の会議でのご意見を踏まえ、以下のことを実施することにしました。

1.月2回、全議員懇談会を開催し、党運営・基本政策等について意見交換を行う。

2.参院選挙対策本部は、これまでの体制を抜本的に強化、拡充し、新しい自民党の姿が見える体制にする。

執行部体制も参院選に向けて強化していく。

3.選挙対策は党本部が主導し、選対本部役員は政策グループを離脱することとする。

4.選対本部役員をはじめとする各議員と、総裁が党本部の幹事長サロンで常に自由な意見交換をすることができる場、雰囲気を作る。

5.いわゆるシャドー・キャビネットについて、選対本部設置に合わせて、政権力委員会（ネクスト・ジャパン）を置く形で先行し、選挙後に常設機関としてのあり方を検討して、来年の党大会で党則改正を行う。

6.政策については、4月12日の週に項目の概要を打ち立て、5月10日の週には、さらに具体的な内容を発表する。

7.参院選は、国家の危機を乗り越えるため、自民党を再生する真剣勝負である。

全員で危機感を共有し、選挙区においては、現職議員、支部長に具体的な目標を明示するとともに、現職議員、支部長、地方組織が連携して、候補者と一体となり勝ちぬく。

比例区は、既存の組織・団体に頼ることなく、勝利に向けて、衆参議員、県連の具体的な支援組織、支援体制を築く。

8.総裁を先頭に、政権力委員会（ネクスト・ジャパン）で、4月中旬、17日（土）からと考えているが、主要政策の柱を訴える全国遊説を開始する。

9.5月15日（土）、16日（日）を想定しているが、全国街頭演説を行い、わが党の政策の全体を訴える。

10.6月16日の国会終了以降は、各議員は一切上京することなく、それぞれの選挙区において参院選の必勝を期す。

11.参院選のキャッチフレーズ、党内での政策討論等は多くの議員のご意見を踏まえ、検討して実施していく。

12.その他、よい提案は逐次、実施していく。

以上が全議員懇談会等を踏まえて実施するため、まとめた内容です。

これにのっとり、早急に選挙対策本部の具体的な人事を決めて、選挙対策本部をスタートさせたいと考えています。

昨日の党首討論についていくつか感じたことを申しあげたいと思います。

中井国家公安委員長が警護官を外して夜の街に出ていた件で、総理は「何か理由があったのでは」と答弁しましたが、国家の危機管理を上回るプライベートな理由が果たしてあるのか、非常に違和感を覚えました。

総理はきちんとした説明をするべきであったと思います。

普天間問題に関してですが、26日には「3月末までに案をまとめる」と明言していたのを、29日には「まとめるとは法律では決まっていない」と撤回し、そして、昨日の討論では腹案ということばがでてきました。

場所はともかく、国外なのか、県外なのか、県内なのかということも明らかにできない。

さらにはその腹案は抑止力の維持、沖縄の負担軽減、普天間の危険除去、国民負担の四観点から、今までの現行案よりも同等かそれ以上の案であり、2014年までにはきちっとやると総理は答弁しましたが、そういう解が存在しうるのか。にわかに信じがたいところです。

腹案を水面下でやりとりするということではなくて、一日も早くしっかりした政府案をまとめ、まずは地元に、そして国会に示し、その上で早急に米国との交渉に入る必要があると考えます。

公明党の山口代表の質問に関連して言えば、政治と金の問題に関して、総理は明確な答弁を全くしませんでした。

政治活動に使っているお金の収支は明らかにするが、プライベートなことを全部公表するのはいかがなものかという答弁がありました。

そもそも収支報告書には私的なものは掲載されていません。

政治資金規正法の趣旨自体を理解しているのかどうかも疑問です。

さらに、鳩山総理から民主党議員への資金提供も総理の回答とは明白に食い違っています。

政治資金の“出”と“入り”そして“使途”をすべて明らかにする責任があると考えます。

いずれにせよ、普天間問題に象徴される外交問題、それから政治と金の問題について総理の基本的認識、姿勢に問題があります。

今後とも厳しく追及していきます。